株式会社オプトホールディングは9月16日、 中国最大級の生活情報アプリ「大衆点評」と日本企業初となる販売代理契約を締結し、中国人の個人旅行者の50％以上が利用する「大衆点評」のインバウンド・ソリューションの販売を開始したと発表しました。

同社によると、中国人旅行者数は従来、定番の都心部の繁華街で特定人気商品を爆買いする団体旅行が主流でしたが、近年はフリーで地方の観光地や販売店・飲食店を訪れる個人旅行の割合が高まり、2016年4〜6月期では個人旅行の割合が63.7％となっています。こうした動向の変化は、訪日リピーターの増加や旅行者の観光や購買における選択の肢拡大、ニーズの多様化していることの表れと言われています。

このような中国人の個人旅行者は、生活情報アプリで詳細情報や口コミ評価、アクセス方法などを調べながら観光地や店舗を訪れることが多く、なかでも「大衆点評」は日本で東京、大阪、京都、名古屋、北海道を中心に飲食や物販などの260万件の店舗情報が登録されており、訪日中国人個人旅行者の50％以上にあたる月間20万人以上が利用している最大級の生活情報アプリです。

同社はこのたび、「大衆点評」と日本企業初となる販売代理契約を締結。中国人個人旅行者向けマーケティングに取り組む広告主企業へのインバウンド・ソリューションの販売を開始し、すでに大手家電量販店や大手化粧品メーカーが導入して運用が行われています。

「大衆点評」インバウンド・ソリューション

■広告メニュー出稿
日本滞在中はもちろん、訪日前後まで一貫した広告配信

■正式店舗情報登録
ユーザーの位置情報に基づいて、アクセス方法や店舗評価を表示

■店頭ステッカー配布
「おすすめ店」ステッカー表示により、ユーザーの信頼感醸成