デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）と、データベースマーケティングを支援する株式会社ランドスケイプは11月4日、DACが提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne」と、ランドスケイプが構築した「エリア別富裕層データ」を連携し、郵便番号別に富裕層エリアを特定したインターネット広告の提供を開始したと発表しました。
従来、富裕層をターゲットにした広告配信を行う場合は、富裕層が見ている確率の高い専門メディアに出稿したり、推定年収や高級商材関連の閲覧履歴などのオンラインデータを基にしたターゲティング広告を実施したりするのが一般的でした。今回、両社は一億円以上の金融資産を保有している富裕層のオフラインデータを活用することにより、オンライン閲覧履歴ではなくエリア別の富裕度を判定しターゲティングする新しい手法を開発し、サービスの提供を開始するに至ったとしています。
ランドスケイプは、約9500万件の消費者データから「職業属性」「居住属性」「富裕属性」などを基に、推定資産1億円以上の「富裕層データベース」として約210万件を構築しており、ラグジュアリーブランドや不動産、銀行、証券会社などのマーケティングに活用してきました。
このデータベースを、郵便番号別に富裕度を判定できる「エリア別富裕層データ」として再構築し、DACが独自開発した「AudienceOne」の「インターネットユーザーの居住地・郵便番号推定」技術と組み合わせることで、富裕層世帯率の高い郵便番号エリアのユーザーに対して、オンライン広告出稿の実現を可能にしています。
第一弾商品として、既にDACのDSP「MarketOne」において富裕層ターゲティング広告を開始しており、今後は「AudienceOne」と既に連携しているYahoo! JapanやGoogleなどの広告商品（DSPやアドネットワーク）への対応が予定されています。
なおDACによると、資生堂ジャパンにて実施した検証結果では、広告へのクリック率が従来よりも2～3倍高い数値を実現したとしています。
